退職金税金

現在、テレビをはじめとするメディアで「セカンドライフ」という言葉がしきりに使われています。セカンドライフとは、定年退職を気に、新たな生きる目標を見つけようとすることをいいます。文字通りの「第二の人生」ということができるでしょう。

セカンドライフには、定年退職になって、仕事から開放された時に、何か新たな生きがいを探そうという考え方が、その根本にあります。

ですから、昔よく言われた老後の生活というよりも、もっとアクティブな印象をもちます。
何か趣味をはじめたり、レジャーをしたりということに
必ず避けては通れないことがあります。

それは財産です。

何かをはじめようとするときには、たいていの場合、お金が必要となります。ですから、ある程度経済的に余裕がないと、セカンドライフを満喫したいと思っても、それを実現することは困難になってきます。

このとき、元手になるお金として、活用される場合が多いのが退職金ではないでしょうか？退職金は、その人が会社を退職する際に発生するお金のことです。

退職金という言葉は広く世間に浸透していますが、その内容についてはあまり理解していないという人も多いのではないでしょうか。

この退職金、世間では定年退職になったとき
必ずもらうことのできるお金と考えている人少なからずいるのではないでしょうか。
実は、この考えは間違いなのです。「退職金」という規定は、どの法律を見てもないからです。

要するに、退職金に関する規定が盛り込まれた法律というものはないのです。

ですから、極端な話、一切の退職金を出さなくても
倫理的に見て明らかに低い退職金であっても、それを罰する法律はないのです。

逆に言うと、退職金を支払うか支払わないか、
いくら出すかについては、会社の自由裁量によるということになります。

このように、退職金は労働者の人が持っている当然の権利ではありません。
むしろ、これまでの活躍に対して、会社から恩恵給付のような形で与えられるものであるということを認識しておきましょう。

確かに現在では、和民をはじめとして、多くの企業で退職金を支払わないという形態を
とっているところも少なくありません。ただし、こういったところでは、
あらかじめ通常の給料のところで上乗せをして、結果的には退職金と
合わせた額と同額になるような処置をとっているところが多いようです。

ただし、退職金の支払い義務がないといっても、会社の規則にはっきりと退職金について
明記されている場合は、話は別です。というのも、退職金がその人の所得の一部という認識となるからです。

この場合、労働基準法が適用されることになります。
このとき、退職金についての規定には、どの労働者に適用されるのか、
退職金の算出方法や支払いの時期についての明確な規定がないといけません。

退職金の支払いが明文化されている以上、
退職金は賃金の一部として、労働者が正当にもらう権利が発生するのです。
この場合、支払いがなく請求を労働者側からされた場合には、１週間以内に支払いを履行しなければなりません。

このように、退職金が発生する企業では、その企業が自由に決めることができるため、
退職金についてはまちまちであるというのが本当のところです。
しかし、大体の傾向がいくつかあることもまた、事実です。

基本的に、勤続年数と退職金は比例関係にあります。
つまり、一つの企業で長く働けば働くほど、退職金は上がるという関係にあります。
また逆に、自主退職をしたり、短い期間しか働いていない場合には、退職金は減ってしまいます。

そして、懲戒解雇や諭旨解雇といった懲罰的な処置を受けた場合には
退職金は激減するか、退職金自体がもらえないことが考えられます。

このサイトで正しい退職金の知識と税金対策
良いセカンドライフの方法を知っていただければ幸いです。

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